一般消費者としては、ある会社に不満があっても、抗議する術がない。効果は薄いが、その会社の商品を買わないという事ぐらいだろう。

ただし、不満があったら買わないというのは、商品を販売している場合だけである。原子力発電所の事実隠しがあった東京電力については、電気を使わないという事も出来ない。

さらに、ここは関西電力の管轄だ。ひたすらテレビや新聞を見ながら、文句を言っているしかないようだ。