この雑感は身の回りで起こったことや事件、事故に関して感じたことから思い出話など、どこが雑感なのか分からないようなことまで気の向くままに書き連ねている。感じたことを書かない場合もある訳だから「雑感」ではなく「雑記」に変更した方が良いのではないか。などと思うこともあるが、面倒なのでこれまでも、そしてこれからも、どこが雑感なのか分からない「雑感」のまま続けようと思っている。

　この雑感で以前に取り上げた事件や事故などの時事関連で、いまだに尾を引いているものも少なくない。中には状況が一向に好転していないものもある。

　相変わらず世の中不況である。90年代は失われた 10年と言われているが、このままだと失われた 15年、20年になりそうな感じだ。すでにデフレに入ってしまい、その状況から抜け出すことのできないデフレスパイラル状態になっていると指摘する向きもある。

　物価が上がるインフレと違い、物価が下がる分には家計のやりくりが楽になるため危機感を持ちにくいが、商品単価が下がる → 企業の利益が減る → 収益の悪化・株安 → コスト削減・合理化 → 人員削減 → 失業率の悪化 → 消費意欲の低迷 → 価格下落で、振り出しに戻る。この悪循環がデフレスパイラルである訳だから、フリースが \1,800だとか牛丼が \280になったとかハンバーガーが半額になったなどと言って喜んでいる場合ではないのである。

　日本の物価はものにもよるが、他の先進国と比較して 2倍とも 4倍とも言われているので純粋な企業努力によって物価が下がるのであれば、むしろ歓迎すべきことだ。しかし、今は物が売れないから価格を安くしてでも販売量を増やそうとし、収益が圧迫されるからリストラという名目のもとで人員削減をする企業が多いことが問題になっている。

　ぞくにマーケットと呼ばれる株式市場で日本の株価が低迷している要因は、企業の業績が低迷している事ももちろんだが、それ以上に構造改革が順調に進まないのではないかという不安感のほうが大きいと聞く。日本は改革を進める必要がある。しかし、「本当にできるのか？」と外国人投資家が疑っているので日本株を買い控えているらしいのだ。

　それを知ってか知らずか、自民党の中でも改革に難色を示している一派がいる。一般に族議員と呼ばれる集団が「構造改革よりも景気回復優先！」と声高に主張してるが、その内容といえば公共事業の予算を増やせだの、計画通りに高速道路建設を進めるだの相変わらずの内容である。

　株価低迷の大きな要因が構造改革が進まないことに対する不満であるのに、構造改革より景気回復優先などと言って、ますます構造改革の先行きに不安感を持たせるような行動に出ている。私利私欲しか持てない政治家には退場して頂けないものだろうか。

　小泉改革のすべてが正しいとは思っていないが、票田を失いたくないなどという自己防衛に走るのではなく、国民を守って欲しいものである。

　尾を引いているといえば、狂牛病問題も同様である。以前の雑感でも触れたが、この問題に関しては完全に政府の対応に問題があったと思う。初期の対応があまりにも”いいかげん”だったために現在でも牛肉離れがおさまらない。

　農水省は不安感をあおるような報道や風評が問題だなどと言っているが、実際には政府が”いいかげん”な対応をしたため、不安感が広がり噂や最悪の場合を想定した報道が多くなったのだと思う。消費者に不安をあたえ、販売店や流通、生産業者を困らせているのは自分達だと自覚してほしいものである。

　9.11 アメリカ同時テロもいまだに解決の糸口が見えていない。北部同盟がカブールを制圧しただの、カンダハルからタリバンが撤退しただのと最近の報道を見ていると単なる”戦争”としか受け取ることができない。テロリスト撲滅を目的とした「正義のための戦い」という”たてまえ”はどこに行ったのだろう。

　どんな大義名分があろうとも、戦争になると様々な利害関係から目的がねじれてしまうものである。北部同盟ももともとは思想の違う集団がタリバンに対抗するために集まっただけなのだから、タリバン政権崩壊後に主導権争いで分裂して再び内戦状態になるかもしれない。

　アメリカを中心とした他国はアフガニスタンの今後に関して主導権は○○派または○○人になどと、勝手なストーリーを描いているが、そのように明らかな内政干渉をアフガニスタンが受け入れ、都合よく話が進むのだろうか。

　もともとはテロリストを撲滅することが目的であり”正義”のための戦いであったはずなのに、今やっていることはアフガニスタン内の戦争に”荷担”して将来の政治をやりやすくしようとする事が主目的になっているとしか見ることができない。アルカイダやビンラディン氏の情報などは思い出したように公開されるだけである。

　これからも色々な事件が起こるのであろうが、政治家や国は私利私欲や利害関係をすてて事に当らなければ問題が長期化するばかりだ。そして、そのしわ寄せは、どこの国であろうと国民に覆い被さってくるものなのである。