先週に続いて本当の意味での雑感になるが、内容も先週からの続きが多いのは、どうにも納得できないことが多いからだ。
■ STAP細胞
まだ騒動が収まらないどころか泥沼の様相を呈してきた感が否めない本件だが、先週の雑感に書いたように、有りもしない STAP細胞を生み出したなどと大嘘をついても何も得するものがない以上、やはり小保方氏は作製できた、作製できるのだと信じたい。
記者会見が開かれた当日の独り言にも書いたが、論文の正確性がどうのこうのというより、STAP細胞が存在するか否かが鍵だと思われるので、小保方氏が提出していない実験ノート、彼女の頭の中にあるレシピを頼りにどこかの施設で作製してもらえば良いのではないだろうか。
そこで成功すれば論文を取り下げず、追加の完璧な論文を発表すれば良いことだと思われるので、マスコミが小保方氏のプライバシーや過去まで掘り下げて人格を否定するような報道など全くの不必要だし内容に価値などない。
どんなに変わり者であろうと、たとえいい加減な性格であろうと、本当に STAP細胞を作製できるのかだけが重要であって彼女がどんな人物であろうと何ら関係がないだろう。
今、一番注視すべきは彼女の粗探しではなく、技術の流出、国益だ。
このままマスコミの総攻撃に遭い、理研からも否定され、居場所を失った彼女を韓国や中国の企業が救い、そこで STAP細胞の作製技術が確立され、それにまつわるすべての関連技術、関連特許を抑えられでもしたら一大事になる。
ここは慎重に、論点を論文が正確かどうかということや、彼女がどんな人物かなどいう低次元なことから STAP細胞の存在の有無に絞り込むべきだろう。
くだらない争いや低俗な興味より国益を優先せよ。
■ 消費増税後
3月 31日と比較して 4月 1日の客足が鈍いという実に当たり前なことを伝えるバカなマスコミのことを書いた先週からの続きになるが、同じような報道は今でも続いており、百貨店の売り上げ上が前年同月比で 20％も落ち込んだとか、テレビの売り上げ台数が前年比で 30％も落ち込んだとか大騒ぎしている。
年度末、新年度と言えば異動の時期であり、新しく社会人になったり大学生になったりした人、人事異動で転勤する人が新生活を始める。
だいたいは 3月中に引越してしまうだろうが、新生活を開始して初めて必要になったり気づいたりすることもあって 4月になってからも一定の消費があるのが例年だろうが、今年は消費税が引き上げになる前にすべて買い揃えた人が多いだろうから 4月の消費が落ち込むのは当然だ。
また、3月中にあれだけ長期保存可能な食料品や日用品を買い漁ったのだから 4月の消費が落ち込むのも当然だし、家電だってあれほど買ったのだから翌月も買うアホはいなくて当然だろう。
3月のビールの出荷数は 30％以上の伸びで、今世紀最大とも言われてるのは増税前に買いだめをしてほしいという夫の切なる願いを妻が許可したためであろうから、4月になれば驚異的な下落を示すものと思われる。
買いだめというのは、当分の間は購入する必要をなくす行為である訳だから在庫が切れるまでの数カ月は消費が落ち込み、販売店の売り上げが落ちるのは自然の流れであるにも関わらず、どうしてマスコミはヒステリックにギャーギャーと大騒ぎするのだろう。
ほら消費が伸び悩んだ、ほら売り上げが落ちた、それ見たことか消費増税は失策だったと騒ぎ立てたいのか、消費者意識を誘導して本当に不景気にしたいのか、再度デフレ・スパイラルに戻したいのか。
■ TTP
農家、畜産農家を守るのは分かる。
国の自給率が下がることを良いとは思わない。
しかし・・・、が、しかしである。
コスト意識のない生産者が作る高いものをなぜ国民は買わなければならないのか。
そもそも米や小麦、豆類などを主食としている国や地域は、それが最も安価に入手できるから主食となった訳であり、その主食たる米をなぜ、何ゆえに高価格帯のまま維持することを国の政策としなければならないのだろう。
農家も保護されるのにすっかり慣れてしまい、経営の効率化、コスト削減などはまったく意識せず、一般の企業が目指す 『より安く、より高品質な商品をお届けする』 などというスローガンとはまったく無縁だ。
そもそも販売価格のみで我々消費者が米を入手できている訳ではない。
需給調整での米価格の高止まり、778％の関税による輸入米価格の高止まりなどによって消費者は 60キロ 9000円で買える米を 1万 5000円で購入させられている。
さらに減反政策に参加する全農家への戸別所得補償で税金を投入したりしていることから、価格と税で二重の負担を負わされているのが現状だ。
それで膨らんだ金額に対して 8％の消費税がかかる訳だから三重の負担と言っても過言ではないだろう。
一気に市場開放せよとまでは言わないが、近隣農家が集まって共同経営して大規模化するなり、異業種企業の農業参入規制をもっと緩和して稲作も可能なようにするなりして、まずは国内の米を安価に生産できるようにしてはどうか。
今でさえ美味しくて安心・安全な日本米は高価でもシンガポール、北京では飛ぶように売れているのだから、安価に作れるようになれば消費者層が拡大し、裕福層だけではなく一般消費者にまで需要は拡大するだろう。
とにかく、現状維持のまま 50年、100年と続けられるはずがないのだから、子の代、孫の代になっても農業が続けられるようにするかどうかは現役農家の人の意識にかかっている。
市場開放された時、国民が国産米に見向きもしなくなるようでは互いに不幸だ。