今国会では企業での女性登用を増やすため、仕事と家庭の両立を支援する助成金の制度や税制上の措置を拡充していくことを検討するとのことだ。

働きたいのに働けない女性が約 300万人以上いるといわれており、アベノミクスの 3番目の矢である 『成長戦略』 の中核が女性の活躍であることから様々な措置を講じるということらしい。

しかし、ものには順序というものがあるだろう。

確かに男女共同参画、男女雇用機会均等法の観点からも女性の社会進出、女性の登用は積極的に進めるべきだとは思う。

が、しかしである。

働きたいのに働けない女性が約 300万人以上いるということは、少々乱暴な計算ではあるが 2013年現在の出生率 1.41を掛けた場合、423万人の子どもがいるということになり、それだけの数の子どもを預かる施設が必要になるのではないだろうか。

横浜では待機児童数が 0になったと大々的に発表した途端に転居者が増え、どんどん人が集まってくるものだから一瞬にして待機児童数が増えてしまったと聞く。

それだけ保育所、保育園などに子どもを預けて働きたい人がいるということなのだろうから、助成金や税制で女性を優遇したところで家庭から出るに出られない人が減る訳ではないだろう。

だとすれば税収を減らしたり予算をつけても無駄に終わる危険性が高い。

アベノミクスによる景気浮揚を実感している企業が 40％止まりである現在、また、相変わらずの就職難で大学の卒業生が戦々恐々としたり右往左往している昨今、さらに業種や企業によっては今でもリストラが続き、千人単位での人員削減がなされている今、働きたい 300万人の女性が一斉に手を上げたところで雇用の受け皿があるはずもなかろう。

予算のバラマキは税金の無駄遣いでしかないのだから、本気で 300万人の女性に社会進出してもらいたいのであれば、まずは残り 60％の企業にも好景気が実感できるくらい経済を安定させて雇用を増やさなければなるまい。

さらに思い切った規制緩和を実施し、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力、技術を活用して行う PFI（Private Finance Initiative：プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）と呼ばれる方式で託児所や保育所を増やして全国津々浦々にまで待機児童数 0を広げなければならないものと思われる。

そこまでやって、やっと子どもを持つ女性が社会進出する環境が整うというものであり、それこそが現実路線であって個人を支援するための支出は最後の一手ではないだろうか。

全国のあちらこちらで託児所や保育所を作れば建設業界だって潤うだろうし、大量に保育士を必要とするので雇用も生み出し、施設で子どもたちが使う教材や玩具も売れ、仕事で弁当や晩御飯を作る時間がなくなった家庭では外食が増えたり冷凍、レトルト食品の購買率も上がるかもしれない。

自然エネルギー開発に負けず劣らずの成長産業となって多大な経済効果をもたらす可能性すら秘めているかも知れないのだから、ここは小手先だけではなく社会を作り直すくらいの覚悟を持った、思い切った施策が必要なのではないだろうか。

日本の政治家や官僚は、聞こえの良いことや見栄えの良いことばかりやって結果的に何の成果も残らず、単に予算を使っただけということが数多くある。

助成金、優遇税などと個人が実感しやすく、共感を得やすいことばかり提示せず、たとえ回り道であっても、会社ばかり優遇されると文句を言われようと大局的見地に立ち、抜本的な対策を練らなければならないだろう。

すでに労働人口の減少に転じ、国際競争力も失いつつある日本企業にとって女性の登用は待ったなしの状況なのだから、政治もグズグズしている場合ではないのである。