Month: 11月 2011

最近のCMは誰に向けたものなのか分からない。

法人向け会計ソフトであるJDLの出納帳など、どう考えても、誰がどう見てもビジネス向けソフトウェアなのに
「あんなこともできるんだ！」
「こんなこともできるんだ！」
「すごいねぇ～！」
などというアニメキャラがアニメ声で会話する。

そんな軽いノリで会計ソフトを宣伝した場合、ともすると信頼性を損なうのではないかという危惧を抱かないのか実に疑問であり、そんなCMにGOサインを出した上層部も何を考えているのだろうと思ってしまう。

そんなCMを見て大の大人が興味をもつのだろうか。

大阪で聴いていたラジオで流れていたCMも似たようなもので、
「みんなぁ、おいでよ～っ！」
と、アニメ声の声優が呼びかけるが、それは結婚式場のCM。

ピカチュウが百貨店の屋上に来るとかキティちゃんがやってくるとか、ヒーロー戦隊が大型スーパーの駐車場で大暴れして悪者をやっつるイベントが開催される訳ではないだろう。

晩婚化が進んでいるというのに新郎新婦となる人の精神年齢が低いのか、そんな呼びかけにつられて式場を決めるような男女には結婚などしていただきたくない。

そんな夫婦に子供が生まれたら近い将来、ほぼ間違いなくモンスターペアレントになり、そのくせ給食費は払わないとか年金未納とかは平気な周りから理解不能な夫婦となるのではないかと余計な心配すらしたくなってしまう。

CMを製作する企業も、それを請け負う広告代理店も、もう少し真剣に話し合い、製品、サービスを提供する相手の対象年齢、性別、利用シーンを熟慮した上でどのようなコンセプトの内容、映像にするのかを決定すべきだ。

こんなことを思っているのは自分くらいなもので、耳がキンキンしそうにかん高いアニメ声で宣伝されても違和感を覚えない人が圧倒的に多いのかも知れないが、そうなったらそうなったで世の中どうなってしまったのかと一抹の不安を覚えたりしてしまう。

キリンが先陣を切って発売し、その後に類似商品がこぞって世に溢れ出すほど人気を博したノンアルコールビールだが、これの対象年齢はどうなっているのだろう。

アルコールが一滴も、0.01％も含まれていないのだから理論的、かつ常識的には高校生が飲もうが小学生が飲もうが誰のとがめも受けるものではない。

子供用のシャンパン風飲料であるシャンメリーでさえ製造メーカーによって 0.4％ほどのアルコールを含んでいるし、甘酒には物によって 8%程度残存しているが、子供が飲んでも法に触れないし親から叱られることもない。

そう考えるとノンアルコールビールだって堂々と飲んでも構わないはずなのに、どういう訳か子供に馴染まないのは大人向けの製品であるのが原因か。

かなりビールに近い味がするらしいので子供が好んで口にするものではないのも一因だと思われるが、ノンアルコールビールの爆破的ヒットに気を良くしたメーカーが相次いで投入したノンアルコールカクテルに至っては単なるジュースでしかないのだから子供も喜んで飲むのではないかと思われるのにCMはあくまでも大人向けだ。

350mlで 120円前後と、価格帯だって普通の炭酸飲料とかジュース類と大きな差はないのだから、これからのクリスマス、年末年始の家族パーティーに向けて子供から大人まで飲める乾杯飲料として大々的に宣伝しても良さそうなものだと思うのだが、どうやらそんな動きはなさそうだ。

それはつまり、各社とも法的には何の問題もないにせよ、ノンアルコールビール、カクテルは大人向けの商品であるという明確なコンセプトを持っているのだろう。

最初に書いた会計ソフトメーカー、結婚式場もそれに見習い、対象年齢を明確にすべきだと思うのは、やっぱり余計なお世話でしかないのだろうか。

球団を維持し切れなくなった TBSが横浜ベイスターズの売却を決定し、ネット企業である DeNAの参入に同じくネット企業である楽天の三木谷氏が異を唱えている。

氏曰く、
「単刀直入に、不適格だと思う」
「課金システムがある携帯ゲームのプロモーションをしていいのか」
「これではプロ野球のブランドが下がってしまう」
とのことだが、その DeNAが運営している携帯ゲームサイト 『モバゲー』 と熾烈な闘いを繰り広げている、同じようなゲームサイトの 『GREE』 は楽天が設立時に出資していたはずだ。

もちろん三木谷氏の意向、決済なくして出資などできない訳だから携帯ゲームサイト、そしてそのビジネスモデルを認め、評価した結果なのであろう。

その彼が辛辣なコメントを発すると、球団を所有した宣伝効果で DeNAと GREEの差が大きくなってしまうことを警戒しているのではないかと疑われても仕方がない。

楽天がプロ野球に参入する際、ネット企業というだけで継続性を問題視されるなど忸怩たる思いをしたはずなのだから、同じネット企業を暖かい目で見守ってはいかがだろうか。

ジャイアンツはジャイアンツで、お家騒動から醜態をさらす結果となってしまったが、今回の件に関しては渡辺会長派、清武元GM派、どうでもいい派それぞれに様々な評価があるだろう。

自分は、かなり 『どうでもいい派』 寄りの 『清武元GM派』 と言ったところだが、清武元GMを擁護すると言うより 『ナベツネ大嫌い派』 というのが正確なところか。

渡辺会長には厳然とした力があったのは事実だろうが、それは過去のことであって現在におけるプロ野球ファンのジャイアンツ離れもまた厳然としたものであり、過去の栄光にしがみつくのは老害としか言いようがない。

東北大震災直後のプロ野球で大多数のチームが開幕を延期する方針だったにもかかわらず、ナベツネの一声で通常通りの日程にしようとしたのは彼が非常識なのではなく、現状を把握できていないのが原因だと思われる。

渡辺会長は戦後復興の時と同様、野球で巨人が大活躍すれば大衆は熱狂し、震災からの復興への活力になると信じていたに違いない。

その思考はあまりにも古く、現状のジャイアンツ人気がどれほど低迷しているのかすら知らないことと相まって憐れみすら感じてしまう。

その独裁ぶりから彼の周辺にはイエスマンしかおらず、良い情報は即刻伝わるが悪い情報は耳に入らないという典型的な官僚機構的組織が形成されてしまっているものと思われる。

さらに不思議なのはマスコミ各社の対応だ。

日本最大メディアの頂点に君臨する渡辺会長の影響がどれほどのものか知らないが、彼を論ずる際に必ずと言っていいほど
「政財界にも大きな影響力を持つ」
というフレーズが付与される。

確かにそうかもしれないが、なぜ政界に大きな影響力を持つのか、なぜそれほどの力が彼に集中しているのか、そして、たかが民間企業の一個人が政治に大きな影響を及ぼすことが正しいことなのかに関しては誰も触れない。

そして、その影響力から政治の舞台裏で暗躍したり、球団を支配することが周りから忌み嫌われていることをまったく自覚できていない裸の王様状態であることは、良い情報しか伝えないイエスマンに囲まれている限り続くのであろう。

自覚しないまま人生を終える方が老人にとって幸せかもしれないが。

なんだかんだとゴタゴタ続きのプロ野球ではあるが、個人的にはまた来季の開幕を楽しみにしたいと思うし、少し前の雑感で触れたように阪神タイガースと日本ハムファイターズが日本シリーズで顔を合わせる日が来ることを楽しみに待っていようと思う。

今季は大嫌いな中日が日本一にならないことを祈りつつ。

環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆる TPPの交渉参加がようやく表明された。

農政、医政、その他の団体からの圧力も相当なものだっただろうが、すでに日本は世界的潮流に乗り遅れ、もうすぐ周回遅れになりそうなほどの差がついてしまっているので待ったなしだったのも事実だ。

農業関係者は、それが殺し文句、必殺の呪文でもあるかのように 『農業の壊滅』 を口にするが、このままでは TPPに参加しようがしまいが先細って壊滅してしまうのは時間の問題であり、国からの手厚い保護、補助金目当てのゴネ得を狙っていると疑われても仕方ないだろう。

農業従事者の高齢化、後継者不足から耕作放棄地面積は年を追うごとに広がっているし、日本の人口はピークアウトして今後は減っていく一方なので国内需要が拡大することはない。

以前から雑感で何度も書いているように、日本の国力は低下の一途をたどっているので、世界は日本のことなど眼中になくなるだろう。

中国、インド、ブラジル、そして最近になって注目され始めたバングラデシュ、アンゴラ、ナイジェリアなどが爆発的に経済発展し、同じく爆発的に人口が増加した場合、このままでは日本など二等国、三等国に成り下がり、貧国ゆえに購買力もなく、食料やエネルギーを輸入することすら難しくなる可能性が極めて高い。

その時になって
「関税撤廃するから食べ物ちょうだい」
などと言っても世界から無視されるだけである。

コメ農家が特に声高に農業壊滅を叫んでいるが、関税を撤廃したところで溢れんばかりの米が日本に入ってくることなどあり得ない。

日本の米の総生産量は年間約 900万トンだが、世界中で作られているジャポニカ米はわずか 30万トンにしかすぎず、それをすべて輸入したとしても全体の 3％にしかならないし、欲しくてもそれ以上は手に入らないではないか。

今は日本食ブームで世界各国に寿司バーがあり、その外食産業でもジャポニカ米を必要とすることから、日本には全量は入ってこないだろう。

残りのたかが1-2％を輸入したとして、なぜコメ農家が壊滅するのか疑問だ。

農水省でも農協でも米を作っている時次郎さんでも、その嫁の歌江さんでも誰でもいいから合理的な説明をしていただきたいものである。

医政にしても、新薬の認可が円滑で早くなれば、命を救われたり苦しみから解放される人がそれだけ多くなるのだから患者さんにとって朗報だ。

医療機器が安価に導入できれば中規模、小規模な病院でも最新技術の導入が可能になるかも知れず、それは田舎に暮らす人たちも高度医療を享受できるということでもある。

混合診療が認められたら今まで全額負担をしていた人たちは一部でも保険が適用されるので経済的負担が軽くなるし、高度で高額な医療を受けることを躊躇していた人の命も助かるだろう。

ただし、医者が損得勘定だけで今まで保険適用だった医療行為を適用外にする可能性も否定できないらしいので、それは監督官庁が厳しく規制する必要があるかもしれない。

TPP反対の声を上げ、医療崩壊、医療格差を問題視する人たちの論点はこの一点に尽きる。

つまり、デタラメに保険適用外にすることを禁じさえすれば問題はクリアになるのであり、声を枯らしてまでTPP反対を大声で叫ぶ必要性などないだろう。

医療にしても日本の人口減が続けば患者数も減り、今の病院数、医師の人数は必要なくなることは眼に見えているので、ここはTPPに参加して日本の高度医療をアジアに展開するくらいの気構えを見せるべきだと思う。

TPPに参加せず、このまま工業や生産設備が海外移転を加速させた場合、収入の 70-80％をしめる出稼ぎ、副業ができなくなる農家が続出するものと思われ、そうなれば農地を捨てざるを得なくなるであろうから、どのみち農業は壊滅するのではないだろうか。

変化を恐れず、関税撤廃はビジネスチャンスと捉え、今こそ日本の産業構造を一気に転換させるべきなのではないかと思う。