岸田総理、岸田内閣が誕生してから株価は下落、支持率も 50%を少し超えたあたりと、歴代内閣の発足当初と比較してかなり低調だ

岸田総理が目指すのは、新しい資本主義の実現とかで、経済成長の果実をしっかりと分配することらしい。

分配されなければ消費や需要は盛り上がらず、次の成長も望めないので『分配なくして次の成長はなし』という論法だ。

そうならば、企業や自治体が多額の人件費を払っても人材派遣会社が大きく中抜きするため、現場にははした金しか給料として行き渡らない現実をなんとかすべきだろう

個人的には、派遣会社のピンハネ率を規制するほうが最終的に中間層に回るお金が多くなると思う。

以前、会社勤めをしていた時に人材派遣会社の営業マンがパンフレットを持って説明しに来たことがあるが、一カ月間の派遣で 80～90万円の料金だっと記憶している。

しかし、派遣社員に支払われる給料は 20万前後だろうから、そのピンハネ率は質の悪い芸能事務所を遥かに上回るではないか

そこに切り込めないのは人材派遣会社と政治家に癒着があるのではないかと睨んでいるのだが、どうだろう