永田町に解散風が吹き荒れているらしい。

安倍政権が誕生した前回の衆院選も 2012年12月16日と、1990年以来 22年ぶりとなる冬の選挙だったが、何を好き好んで寒い時期に選挙をせねばならぬのか。

有権者だって投票しに行くのは寒いし北海道など雪国の場合は道も悪い。

当日が吹雪になろうものなら投票率が激減するのは火を見るより明らかだ。

自民党とすれば支持層にさえ投票してもらえれば、悪天候によって投票率が低下し、浮動票が他党に流れないほうが都合が良いのかもしれないが、今回の選挙はその心配すら必要ないのではないだろうか。

そもそも解散する意味が分からない。

解散報道が伝わった当初は、消費税率引き上げの是非に関して国民の信を問うという内容だった気がするのだが、それがここ数日で消費税率引き上げ時期を一年半先延ばしにすることに関して信を問うと変化してしまった。

消費税率引き上げに賛成か反対かという選挙であれば、自民党に投票することを躊躇する人も多かったに違いないと思うが、それを一年半ほど先延ばしにするのは賛成か反対かと問われれば、賛成だという有権者が圧倒的だろう。

そして、それは野党も賛成なのだから何を争点に選挙戦を展開するのか。

各党に政策の違いがあって、それぞれの主張を聞いた上でどの党に、どの立候補者に投票するのかを決めるのが有権者であるはずだ。

しかし、今の時期に選挙をしたところで政策の違いはあるのか。

消費税率引き上げはできるだけ先のほうが良い。

女性の社会進出、子育て支援を進めるのは賛成。

社会保障を充実さるのも賛成。

財政健全化を進めなくてはならないのは当たり前。

難病支援、難病対策も必要。

税金の無駄遣いなどもってのほか。

・・・。

これと異なる政策を論じる党など存在するのか。

存在したとして、そんな党を支持する有権者などいるはずがない。

すべての党が似たような政策を主張するのであれば、残る選択肢は党を、そして立候補者をどう思うかという有権者の好みの問題のみとなってしまう。

せっかく基板を築き、多くの支持を得られるようになったみんなの党は、渡辺喜美氏の DHC会長からの 8億円借入問題を発端に不協和音が響き渡り、集団離党など分裂を繰り返して一時期の勢いも支持もなくなってしまった。

維新の党（日本維新の会）も元東京都知事の石原閣下が抜け、メディアでの橋下徹代表の言動が問題視されるなど、こちらも人気、支持率とも低下傾向にある。

一時は政権を奪取した民主党にかつての輝きはない。

どこも代わり映えしない政策、野党の凋落を思えば、自民党の圧勝は目に見えているし、拉致問題に関して北朝鮮との交渉が始まったばかりの今、何をどう考えれば解散総選挙となるのか。

その意味も、動機も、政策の違いも理解できないのであれば、積極的に選挙に参加しようとする人も少ないだろうし、過去最低の投票率だった前回（2012）の59.32％を下回るようなら、それは本当に国民の審判であり、信を問う結果となるのか疑問である。

結果が見えており、やる必要性、重要性を感じないような選挙など単なる税金の無駄遣いでしかないのだから止めておいていただきたい。

小渕優子氏と松島みどり氏のダブル辞任を引き金に政治と金を巡るスキャンダル追及で国会審議が停滞していることや、集団的自衛権の行使容認、原発再稼働問題などを処理した後では自民党の支持率が下がるであろうことや、今だったら民主党をはじめとする野党の選挙態勢が全く整っていないので抜き打ち的に解散してしまおうなどという安易な発想によるものだとすれば、それはとんでもないことだと分かってはいても、他に選べる党がないという有権者の悲哀を感じずにはいられない。

何はともあれ、ここまで風が強くなれば解散総選挙はあるのだろう。

国民の義務だと思っているし、責任は果たしたいのでどんなに寒くても、たとえ吹雪になろうとも投票には行くつもりだ。

しかし、予言しておこう。

年末に衆議院議員選挙があったならば、投票率は過去最低を記録し、自民党の圧勝に終わるであろうことを。