■ 衆参同日選挙
同日選挙の可能性がささやかれているが、マスコミが嗅ぎつけたということは可能性が無きにしもあらずといったところなのだろう。
間違いなく実施される今年夏の参院選が18歳選挙権が適用される初の選挙だと言われていたが、もしマスコミの予想が当たれば人生で初の国政選挙が衆参同日ということになるのだから対象の若者たちは責任重大である。
ここで政治参加の機運が高まり、若者たちが声を上げて行動に移せば世の中も少しは変わるかもしれない。
今までのように自分の意志と思考を投票行動に移すのが年寄りばかりだと政治と税金の使い方は年寄り優先になってしまうが、若者の意志が少なからず当落に影響すると分かれば政治家も考えを改める可能性がある。
以前にも書いたような気はするが、自分はもう年寄りの仲間入りを果たした。
だから年金だの高齢者医療費だのその他の福祉だのに興味が無い訳ではないが、そっちの充実より若者に対して税金を投入すべきだと本気で思っている。
老い先短い爺さんや婆さんへの福祉を充実させるより、貧困層でも公平な教育を受けられるように授業料や給食費は無料にすべきだと思うし、大学の奨学金制度も貸付ではなく返済の義務がない給付制にすべきだと思う。
もっと小さい子供に関しては、保育施設を充実させて待機児童数を限りなくゼロにすべきだ。
『保育園落ちた日本死ね!!!』と題したブログ記事が話題になり、国会で取り上げられた際に与党側から耳を疑うような野次が飛ばされたことが更なる騒ぎとなった上に、夏の参院選で自民党から出馬する予定の山田宏氏がブログ記事に対して
「まぁ、落書きですね。」
「生んだのはあなたでしょう。（育児は）親の責任でしょ、まずは。」
などと言ったりしたものだから主婦層から総スカン、マスコミの集中砲火を浴びる結果となった。
雨降って地固まると言うか、災いを転じて福となすと言うか、怪我の功名と言うべきか、その火消しに安倍政権は必死で、待機児童問題を解決すべく有識者を集めて議論したり保育園の規制緩和を進めようとしている。
待機児童対策に6200億円の予算を投じるというが、訳の分からない社団法人や財団法人を経由して訳の分からない業者を肥えさせる結果になりはしないかと心配してしまう。
実際、前回は5000億円もの税金を使って待機児童をわずか7万人しか減らすことができなかった。
（予算5000億円）÷ （待機児童減7万人）＝ 一人あたり約715万円であり、もの凄い膨大なコストをかけたことになるのは、途中で訳の分からない業者に吸い上げられているからではないのか。
それならば既存の保育園に直接予算をバラ撒き、施設の増改築、保育士の所得増、保育士の増員を義務付けて児童の受け入れ数を増加させたほうが手っ取り早いだろう。
話しは横道にそれたが、保育園児など幼い子を持つ層も含め、選挙権を持つようになる18歳からの若い世代が政治に参加し、これからの自分たちが住み良い世界を構築してくれるのなら、先の長くない爺さん婆さんは死なない程度に最低限の暮らしさえできたら良い。
■ アメリカ大統領選挙
まだ予備選挙の段階ではあるが、実業家ドナルド・トランプ氏の勢いが止まらない。
彼が共和党の候補者となって本当に大統領に選ばれたらどうなるのかと世界各国が戦々恐々となっている。
しかし、トランプ氏が大統領になることを本当に懸念し、恐れているのは北朝鮮なのではないだろうか。
トランプ氏いわく
「金正恩は頭がおかしい。頭がおかしいか天才か、どちらかだ」
「北朝鮮問題を解決しないなら、中国を潰してしまえ」
「中国に圧力をかけて、北朝鮮問題の処理に着手させる」
とのことなので、北朝鮮サイドとしては由々しき問題だ。
■ TPP
大統領にトランプ氏が選ばれようと、ヒラリー・クリントン氏が選ばれようと、その他の候補者になろうと、誰もが TPPに難色を示しているので暗礁に乗り上げる可能性も否定できない。
日本の農家、酪農家、JAを筆頭にそれを期待する向きもあろうが、どうにも納得できないのはマスコミの態度である。
TPPの内容がまとまり、調印式が行われたのを境に態度が一変したように思う。
それまでは農業に壊滅的なダメージがあるだの何だのと世間をあおっていたくせに、調印後は TPPのメリットを強調し始めた。
そして今、もしアメリカが履行しなかった場合、日本にどれだけのデメリットがあるか語りだし、まるで TPP推進派の代表であるかのような論調だ。
どうやら日本のマスコミに確固たる信念というものはなさそうである。