先週16日の衆院選は自民党の圧勝という結果に終わった。

国民の多くが自民党を選んだ結果なのでそれ自体に文句はない。

ただし、投票率は 59％台前半となり、過去最低となってしまった結果はいただけない。

残り 40％の人が国を思い、政治に関心を持って投票したらどんな結果になっていただろう。

結果的に自民党の圧勝に終わるかもしれないが、民主党がここまで惨敗することもなかったかもしれないし、維新の会などの第三極がもっと票を伸ばしたかも知れない。

投票率が 90％で、残り 10％の投票行動は大勢に影響がなく、結果が変わらないのなら問題はないが、40％ともなれば結果に大きく影響を及ぼす。

もしかすると違う結果になったかもしれないという選び方、国政選挙では意味がないのではないだろうか。

アメリカ大統領選挙のように国のリーダーを直接的に選べない選挙に興味はないという人がいるが、現在導入されている小選挙区比例代表連用制は事実上の首相選びと変わらない。

民意によって政権がひっくり返るのは前回の民主党の大勝、今回の自民党の圧勝を見ても明らかで、それぞれの党首が総理大臣になるのも既定路線なのであれば、選挙戦が開始された時点での各党の党首、代表が総理にふさわしいかを選ぶ投票でもある。

そんなダイナミックな戦いに決着をつけることができる権利を持つのは実に誇らしいことであり、それに参加しないのはもったいないことだと思う。

政治に無関心な層が多いのであれば、選挙を義務化すれば良い。

義務化とまではいかずとも、投票所入場整理券、いわゆる投票はがきにミシン目を付けて会場で証明印を押してもらい、半券を持って帰ることによって投票したことを証明できるようにして、それがなければ不利益になるようにしたら良いのではないだろうか。

大学生であれば単位が取れない、社会人であればボーナスに影響、失業中であれば就職に影響、専業主婦は夫の会社に提出、年金・社会保障金受給者であれば支給額の減額などのペナルティを課せば良い。

韓国のように平日を投票日に設定し、その日は臨時の休日にして投票を促すという方法もある。

とにかく投票率を上げるための施策を講じなければ選挙そのものに意味がなくなってしまう。

いつも多くの組織票を持つ政党が有利になってしまい、その政党と、政党を応援する組織だけが国を動かして利益を享受するという、中国や北朝鮮と変わらない国に成り下がってしまうのは確実だ。

そんな国にしてしまうことを甘受するかどうかは有権者の意識次第だ。

以前のように自民党しか選挙に勝てず、自民党員、その周辺の組織しか利益を得られない日本に戻るなら、迷わず他の国に移住したいと思う。