増税の論議は深まり、反対勢力がどんなに声を嗄らそうとも待ったなしで消費税率は引き上げられるに違いない。

財政破綻しかかっているのに予算を削減せず、増える一方なのはどうしてなのか。

ギリシャと比較にならないほど日本の経済規模が大きく、潰すに潰せないと聞く。

メガバンクと呼ばれる銀行、例えばパナソニック、例えばトヨタに何かがあったとしても、関連企業を含めた雇用人数、金融市場に占めるマネー、下請け、取引企業の連鎖倒産などを考慮した場合、あまりに影響が大きすぎて潰すことはできないだろう。

過去にはダイエー、JALが国によって救済されたのと同じことだが、それと似たような理論で世界は日本を潰すことができないのだそうだ。

どうせ潰せないだろうという憶測が容易に成り立つから、円の価値が暴落するとも考え難いゆえに円が安心資産として買われるので円高になる。

円高が常態化してしまったので輸出産業が痛手を受け、収益が減るので税収も落ち込むという悪循環に至っているのは周知の事実だが、それだけにとどまらず日本での製造、輸出が困難となってしまったので電子機器、自動車製造工場が海外移転する結果となり、雇用まで失われて景気が悪化するという負のスパイラルから抜け出せない。

経済がそんな状態であるのに増税などすれば不景気に拍車がかかり、ますます日本経済の沈下は加速するのではないかと思う。

それでも日本は破綻しないという甘えがあるのか、政治家もどこまで無駄を省いて支出を減らし、財政健全化を果たそうとしているのか本気度を測りかねる。

そんな状況で増税などと言い出すので国民の支持を得られない。

政治主導を掲げた民主党も今となっては官僚の言いなりとなっている感が強く、消費税率引き上げに関しても財務省の要求、インチキ試算に振り回され、言いなりになっているだけなのではないだろうか。

新聞を見ても週刊誌を見てもテレビを見ても霞が関にうごめく官僚が日本を危機に追い込み国民のヤル気を奪っているとしか思えない。

予算を削らず保身に努め、自分たちさえ良ければ国民の犠牲をも厭わないと言わんばかりの態度は許しがたいものがある。

政治家、マスコミ、国民を含めて誰もが官僚が悪いと分かっているのに、そしてそれを公然と議論しているのに、どうして官僚たちの身が、利益が、立場が守られているのか不思議でならない。

いったい官僚はどこまでの力を持っているのか。

公務員法に守られ、その法律も自分たちで作っているようなものなので簡単にはシステムを壊すことはできないだろうが、堅牢な牙城をつき崩して既得権益を死守しようとする官僚を駆逐し、税金が本当に国民のために使われるようにしてくれる政治家、政党に政治を任せたいとは思うものの、どこもここも頼りない。

したがって、橋下徹氏が率いる維新の会に注目が集まるのだろう。

ワンマンでも独裁者でも構わない。

とにかく今の日本を何とかしてほしい。

官僚機構を木っ端微塵に吹き飛ばし、日本を再構築してほしい。

そのためであれば痛みがともなっても仕方がない。

とにかく今は大きな地殻変動を望む。